「いくらかかるか」を、
制度の原典から計算する
病気になったとき、介護が必要になったとき、働けなくなったとき。 そのとき家計に何が起きるのかは、制度を調べれば計算できます。 aligno は、その計算をブラウザ上で完結させるための道具を公開しています。
公開中のツール
画像はAIで生成したイメージです
2026年8月 改正対応
治療費・収入減シミュレーター
(高額療養費)
高額療養費の自己負担限度額に加えて、制度の対象外となる入院時の食事代・差額ベッド代と、 傷病手当金でも埋まらない収入の減少までまとめて計算します。 同じ病気・同じ収入で、会社員と自営業にどれだけ差がつくかも同時に表示します。
画像はAIで生成したイメージです
2026年10月 公開
貯蓄は何歳までもつか
(資産寿命)
65歳以上の無職世帯の平均の収支(家計調査)をもとに、手元の貯蓄が何歳で尽きるかを計算し、 その年齢まで生きている人の割合を簡易生命表と並べて出します。
判定つきの解説
どの解説にも、状況を選ぶと制度の扱いや金額を返す判定が付いています。金額はツールと同じ計算エンジンと制度データで出しています。
入院・医療費の上限
- 限度額適用認定証はマイナ保険証があれば不要か:例外3つと有効期限、区分の早見(国民健康保険の区分も)、2つの病院の合算
- 2027年8月の区分細分化:5区分が13区分に。標準報酬月額で新しい区分と月の上限、治療が続いた1年の差を判定
- 多数回該当:4か月目から上限が下がる。転職・被扶養者・区分変更・引っ越しのときの数え方
- 入院が月をまたぐと:手術の日と入院日で、自己負担がいくら変わるか
- 年間上限(2026年8月新設):9か月以上続く治療から効く。区分ごとに戻る額
- 高額療養費の払い戻しはいつ戻るか:立て替える額・戻る時期・貸付
- 特定疾病療養受療証:人工透析・血友病・HIVは月1万円が上限
- 指定難病の医療費助成:窓口2割・月の上限0円〜3万円。扶養の人は誰の住民税で決まるか、高額かつ長期・軽症高額該当、高額療養費だけとの1年の差
- 自立支援医療の自己負担:精神科の通院や人工透析の窓口3割が1割に。住民税の区分から月の上限額、重度かつ継続、3割との1年の差を判定
上限の外にかかるお金
- 入院時の食事代:1食550円は上限の外。医療費控除は対象。長期入院の申請
- 差額ベッド代:請求できない3つのケース、サインした後でも請求できない場合
- 高額療養費と医療費控除の対象の違い:食事代は扱いが逆。入れ忘れるといくら少なく戻るか
休んだとき・辞めたときの収入
- 傷病手当金の待期3日間:最初の3日間は出ず4日目から。土日・有給の数え方と曜日の例
- 傷病手当金の申請と振込:受付から10営業日、時効、給与が出る日の差額、老齢年金・障害年金との調整、労災や任意継続中の発病は対象外、産休と重なったとき(出産手当金・出産育児一時金の差額)
- 国民健康保険に傷病手当金はほぼ無い:会社員と自営業で、休んだときの収入にいくら差がつくか
- 出産の前後1年のお金:出産育児一時金・出産手当金・育休給付を1年でまとめて計算。都道府県別の平均出産費用と50万円の差、帝王切開の高額療養費、無償化はいつから
- 療養中の退職と保険:任意継続・国保・扶養で何が続くか、保険料と前納、扶養に入れるか、期限、会社都合の国保の軽減、失業給付の延長
税金
- 医療費控除:対象になる費用、控除の額、戻る税金、出産した年の計算、5年前の分まで申告できること、年末調整・ふるさと納税・年金暮らしの人の申告、12月の医療費を払う年、風邪薬・眼鏡・歯の治療・人間ドック、別居の家族、亡くなった後に払った医療費
このサイトの作り方
お金と健康は、間違った数字が実際の損につながる領域です。 aligno は次の3つを守って作っています。
- 解説サイトの数字を使わない 制度の金額は、厚生労働省・全国健康保険協会など、その制度を運用している機関の資料でのみ確認します。 各ツールのページに、参照した資料へのリンクをすべて掲載しています。
- いつ確認した数字かを書く 制度は毎年動きます。それぞれのツールに「制度データ最終確認日」を表示し、 改正があったときに何を差し替えるかの手順をあらかじめ決めてあります。
- 入力された内容を受け取らない 収入や病状に関わる入力は、すべて閲覧しているブラウザの中だけで計算しています。 サーバーに送信も保存もしていません。会員登録も必要ありません。
aligno のツールは概算を出すためのもので、個別の助言ではありません。
実際の支給額や自己負担額は、加入している保険者の判断によって変わります。
最終的な金額は必ず、加入先の健康保険組合・協会けんぽ・お住まいの市区町村にご確認ください。
運営者
ヘルスケア領域のマーケティングと制作を本業とする IDEA TECHNOLOGY が運営しています。 医師・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーではないため、 制度の解釈を自分たちで行わず、原典の記載に沿って計算することを方針としています。 詳しくは運営者情報をご覧ください。